神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。 同時に、３月は世界の最初の10万人の大量虐殺事件の10日の大空襲、20日の地下鉄サリン事件、あれから28年、神栖の毒ガス・ヒ素被害から20年、イラク無差別爆撃と戦争の被害が続きました。 しかし、時代は確実に進んでいます。
改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。 同時に、３月は世界の最初の10万人の大量虐殺事件の10日の大空襲、20日の地下鉄サリン事件、あれから28年、神栖の毒ガス・ヒ素被害から20年、イラク無差別爆撃と戦争の被害が続きました。 しかし、時代は確実に進んでいます。
国連総会では、ロシア軍の即時撤退を求める決議案を採択いたしました。 ウクライナから茨城県に避難しているのは２月22日現在で53人に上り、避難生活が長期化しています。茨城県は県営住宅を無償で貸し出すなど、受入先として連携して支援を継続しております。出入国在留管理庁などによると、国内に約2,300人避難、このうち茨城県の53人は、自治体別では、つくば市が約40人で最も多く受け入れているようです。
国連では、ソ連軍の無条件撤退を141か国の賛成で決議いたしました。人道危機への対処が今求められております。新型コロナウイルス感染症も４年目になっており、これも地球的規模で感染症が流行しております。そうした中で、今宇宙船地球号の乗組員の私たちは、こうした問題に正面から向き合っていかなければならない、そう強く思っております。 新型コロナウイルス感染症について質問に入ります。
即刻、ロシアはウクライナから撤退するよう強く抗議するものです。同時に、これに乗じて軍備拡大や軍事産業増強など、とんでもありません。特に日本は平和憲法に法で外交努力を中心に、平和外交を進めるべきです。これらのことは、中央の政府のすることですが、中央の政治が直接自治体を苦しめることになり、市民にも降りかかります。一自治体であっても、一市民であっても、その声を上げていくべきかと考えます。
そのため、新規参入する事業者も少なく、逆に撤退する事業者が多くある現状です。そこで、市内には福祉有償運送をなりわいとしている事業者がどれぐらいあるのか。福祉有償運送事業者を利用している市民がどのくらいいらっしゃると把握しておられるのか、御教示いただきたく存じます。 質問事項（２）各種移動手段の拡充・補完について。①古河市内地域公共交通網の現況（利用傾向の分析と結果等）と課題について。
その一方で、電力供給の停止、それや事業撤退、倒産する新電力会社も増えていることも事実でございます。本市において導入を検討する場合、そのときはそのようなことも踏まえまして、事前に十分な調査研究、これらが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
こちらスピカビルのにぎわいの１つであったコナミスポーツが撤退し、本当に寂しくなってしまった５階です。先日サウンディング型市場調査を行った結果と今後について、用紙でご報告はいただいたのですが、簡単にご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） 答弁させていただきます。
内容につきましては、下館駅前駐車場において電気料契約をしていた電力供給会社の燃料費高騰などに伴う事業撤退により、新たな電力供給会社との料金体系の契約に対応するため、電気料の増額補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 次に、鈴木上下水道部長。
企業の撤退などが言われていますけれども、これはどういうふうに影響していくのかどうかをお願いいたします。 次に、市の配当金、これ50パーセントの株を持っているわけですが、それでどれぐらいの配当金があるのかお願いいたします。今年どれくらいか。 それから、事務所が統合されるようですが、そうしますと本部がどちらになって、営業所というか事業所はどちらになるのか。どういうイメージなのかをお願いいたします。
舛井議員が聞くような内容を聞くつもりだったのですけれども、私にはどうしても、この請願の文面から、鹿嶋の支援学校を撤退させて新設するのだという中身にはとても取れないのです。現実をリアルにこの請願の中に入れて理解してくれという内容にしか取れないのだけれども、かなりいろんな飛躍があったのかなと思うのだけれども、ちょっと私もがっかりしている一人です。
〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君） 昨年決算の特徴はコロナ対策に明け暮れて、同時にロシアのウクライナ侵略による戦争の影響が出始め、また企業の縮小撤退が市民にとっていよいよ具体的になってきますが、このようなときに今後どのようにすべきかを論点に質問いたします。 まず歳入全般ですけれども、個人市民税の減額要因、自然減か、また減税されたのかどうか。
その後、京成ホテルも撤退することになり、つづきまして、ラクスマリーナの母体であるプロパストが経営に当たったわけでございます。しかしながら、時代の流れにより、プロパストも撤退し、土浦市が経営権を取得することになったわけでございます。名称のほうは、プロパストが付けた名前をそのまま受け継ぎ、ラクスマリーナになっております。
当市は別だと考えていた方もあろうと思いますが、企業が撤退すれば急速な財政落ち込みを生み出すでしょう。また、合併するようなことがあるのでしょうか伺います。その上で、これまでの当市の合併の歴史とその総括を伺います。特に、市民にとってどう良くなったのか、悪くなったのかを伺います。 次に、直近の合併で波崎は何がどう良くなったのか。市民の声はどうかを伺います。同じように、神栖地区はどうだったのかを伺います。
ＮＨＫスペシャル「ビルマ撤退戦 絶望の戦場」は、日本が敗北を認めた後も、現地軍上層部の無謀で無造作な決定、専断的で無責任な行為が、戦闘以外の飢餓、病気、自決などによって多くの犠牲者を生みました。また、Ｅテレ特集「久米島の戦争～なぜ住民は殺されたのか～」では、戦争で窮地に陥った軍隊組織は、市民を犠牲にしてでも上層部が自己保身に走る姿を浮かび上がらせました。
スーパーが撤退したり、高齢化による免許証の返納で日常の買物に不自由している人たちが増えてきています。いわゆる買物難民、買物困難者と呼ばれる人たちです。経産省の統計では、その数全国に約700万人、潮来市全体で高齢化率は33％、牛堀地区は37％となっています。この方々の様々な問題を何とか解決できないかと考えられたのが移動スーパーでした。
〔１２番・小松豊正君登壇〕 178 ◯１２番（小松豊正君） ＰＦＩ手法については、私が何回か述べましたように、地方都市でやる場合、茨城の場合もいろいろ失敗例といいますか、業者が撤退すると、あまり利便性がないという、手を引くという例もありますので
来る、来ると言っておいて、逃げられてしまうということ、あるいは、一旦来た、だけれどもすぐに撤退してしまうなんていうことも考えられます。大胆かつ慎重に企業誘致については進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 近藤副市長。 ◎副市長（近藤かおる君） ３回目の御質問にお答えさせていただきます。
国連におきましては国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択され、この決議案はロシアがウクライナで軍事作戦を行うことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を強く非難する内容でございました。日本政府もＧ７、先進７か国首脳会議と協調路線を取り、ロシア産の石油の輸入禁止を表明するなど、次々と経済制裁を打ち出しております。
特にレストランにつきましては、今回、ちゃあしゅう貴族が撤退し、新たにフードコートレストランかぐやが既に５月27日からオープンしているとのことです。全員協議会で説明があったとおりでございます。これまでの状況をみますと、２店舗目の坂東太郎、そして３店舗目のちゃあしゅう貴族の参入に当たりましては、何とか入っていただきたいというお願い路線の参入のため、施設改修にもたくさんの費用がかかっているかと思います。